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合同会社株式会社会社設立

独立して会社設立だ!と思ったあなた。

いざ設立しようと色々調べてみると、株式会社の他に、合同会社という言葉が出てきます。

え・・合同会社って一体なに・・・!?どうやら会社設立より設立費用が安くて手続きも少なそう。でも一体何が違うんだろう・・?

株式会社と合同会社の違いをわかりやすくご説明いたします。

 

1.会社の役員と出資者

相談者
独立を友人に相談したら、会社を設立するなら株式会社よりも合同会社のほうが費用が安くていいと聞いたのですが、合同会社というのを初めて聞いたのでメリットデメリットを教えてください!
村田税理士
イメージとしては株式会社は上場している会社のように多くの人から出資を集めて会社を運営していくのに対し、合同会社は仲間内でお金を出し合って会社を運営していくものとなります。
そのため、株式会社では出資者と役員は別々の人でも良いのに対し、合同会社では出資者=役員(会社法の用語では「社員」といいます)となり、出資者兼役員の中から業務を行う役員(「業務執行社員」)を選びます。
相談者
漠然とベンチャーキャピタルからの出資将来の上場も考えているのですが。
村田税理士
そうすると株式会社のほうが良いですね。上場するには株式会社でないとできませんし、ベンチャーキャピタルも上場した時に高値で株を売却するために出資するので、株式会社でないと出資してもらえませんので。
相談者
なるほど。逆に今後も出資を受けずに自分でやっていくような場合は合同会社でも良さそうですね。

2.役員の任期

清水司法書士
もう1つ、役員関係での違いとしては、株式会社では役員の任期は最長10年に対し、合同会社では役員の任期は原則ありません
相談者
10年後には役員を辞めないといけないのですか?
清水司法書士
役員は再任(重任)することができます。ただし、そのためには株主総会で役員を選任する必要があり、再任された時には法務局に再任の登記手続きが必要となります。
相談者
株式会社のほうが手続きが多いんですね。。
清水司法書士
合同会社は株式会社に比べて必要な手続きが簡略化されています。そういった意味では、合同会社は、株式会社に比して人的結合の強い会社と言われています。従って、万が一仲間内でトラブルが起きたとしても簡単に社員を退社させる、ということは難しいです。
相談者
ちなみに法務局に再任の手続きをしない場合はどうなりますか?
清水司法書士
まず、法務局へは再任された日から2週間以内に申請をする必要があり、申請が遅れた場合は過料(罰金)の対象となる場合があります。
また、株式会社は12年間登記の申請がない場合は法務局の職権でみなし解散の手続きをされるリスクがあります。

参考サイト:法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

3.税金について

相談者
合同会社のほうが手続きも簡単そうですが、税金が安くなったり決算申告書が簡単になったりというメリットもありますか
村田税理士
税金関係については株式会社も合同会社も変わりはありません。会社の形態の違いによる違いはなく、単純に資本金の金額であったり従業員数であったりといった会社の規模が税金計算に影響します。

4.会社設立について

相談者
合同会社のほうが手続きが簡単だから会社設立のコストも安いのですか?
清水司法書士
はい、合同会社のほうが会社設立のための手続きも少ないですしコストも抑えることができます
まず、株式会社の場合は出資者(発起人)がどういう会社を設立するかを、公証役場からお墨付きをもらう「定款認証」という手続きをして、その後に法務局への設立の登記申請をします。
合同会社の場合は出資者=役員なので手続きは法務局への登記申請のみとなります。

参考サイト:Bizerの会社設立

相談者
株式会社設立には公証役場での費用が52,000円と法務局での費用が150,000円で合計202,000円がかかるけど、合同会社では法務局への60,000円だけでOKなんですね。
清水司法書士
会社設立の書類の作り方によってはどちらもさらに40,000円かかる場合があります。
株式会社と合同会社、どちらの会社を設立する場合も、会社名その他会社の基本ルールを定めた「定款」という書類を作成します。この書類に「電子署名」をした場合は印紙代がかかりませんが、電子署名せずに押印した書類の場合は40,000円の収入印紙を貼る必要があります。
相談者
「電子署名」、なんだか難しそうですね。。
清水司法書士
市区町村から「電子証明書」の交付を受けたり、パソコンの設定などが必要ですが、Bizerの会社設立では、月額2,980円を支払っているユーザーは専門家が無料で電子署名をしてくれますのでコストもかからず手続きも楽ですよ!

5.代表者の肩書きなど

相談者
いろいろ聞いていると合同会社のほうが手続きも少なくてコストも安くて楽かなとも思う一方で、株式会社よりもマイナー感があって会社の信用力とかが不安な気がもします。。
村田税理士
設立する会社の業態にもよりますね。合同会社で多いのは会社名よりも個人のスキルで商売をする会社ですね。商売で会社名を使わない飲食業だったり、マンション投資などの資産管理会社、あとはデザイナーやエンジニアなどですね。
相談者
確かに普段使っているサービスとかでも会社名を知らないものとか多いですね。
村田税理士
あと、合同会社の場合は代表者の肩書きが「代表取締役」ではなく「代表社員」となるため、名刺交換したときに会社の代表者ではなく従業員代表かな?とか誤解されるケースもあります。
相談者
「合同会社」の「代表社員」、、、確かに説明してもらわないとよく分からないですね。やっぱり株式会社にしようかなという気もしてきました。

6.合同会社会社から株式会社への組織変更

相談者
最初は合同会社でスタートして、うまくいって大きくなってきたら株式会社に変更するという事もできるのでしょうか?
清水司法書士
はい、それも可能です。ですが、債権者への公告手続きや税務署や年金事務所、銀行その他への名称変更届出など、コストも手間もかかります
相談者
会社が大きくなった時にはBizerで手続きをおまかせするのもいいですね!
清水司法書士
はい、Bizerでは司法書士だけでなく、税理士、社労士、行政書士もいますので役所関係への手続きはおまかせください!

以上、いかがでしたか?費用以外にもいろんな違いがありましたね。
是非自分にあった方法を選んでみてくださいね。

 


専門家プロフィール

・村田 光平(むらたこうへい)
公認会計⼠、税理⼠、⾏政書⼠、公益社団法人日本監査役協会会員。
2005年に中央⻘⼭監査法⼈、2007年に京都監査法⼈東京事務所を経て、2013年より税理⼠事務所を開業。
年間50社の会社設⽴⼿続を⾏い、法務・税務の両⾯からサポートを⾏うスタートアップ企業のエキスパート。

・清水 歩(しみずあゆむ)
司法書士。東京司法書士会所属。簡裁訴訟代理等関係業務認定会員。
千代田法務会計事務所 共同代表。NPO法人事業承継相続研究会会員。
登記業務はもとより事業承継、組織再編等の会社法務の相談、相続手続き、一般民事事件など多方面で適格なアドバイスを提供している。

 

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運営会社はクラウド士業のサービス「Bizer」を提供しているBizer株式会社。

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