起業スイッチ

「起業スイッチ」編集部です。

会社設立したばかりの起業家・ベンチャー企業の方から

  • 税理士や社労士などの士業と顧問契約したほうがいいの?
  • どんなときにどの士業にお願いしたらいいの?
  • どこまで士業は対応してくれるの?

のようなご相談をお受けします。起業・開業されたばかりで、かつ、法人(または、個人事業主)だけど1人で経営している場合などは、特に会社運営に関する業務(税務・経理、労務、法務、知財など)でいろいろと迷われる方も多いかと思います。

そこで、士業の使い方でお悩みの方のために、起業したら知っておきたい5士業(税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士)の上手な使い方について、まとめてみました。

起業したら、どんな士業にどんな場面で関わることになるのか?

起業家・ベンチャー企業が会社運営する上で、どんな士業にどんな場面で関わることになるのかを、説明していきたいと思います。

税理士

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税務関係のすべてに関わることになります。特に税金の申告や申請などの税務代理や、税務書類の作成、税務相談などをサポートしてくれます。

例えば

  • 仕訳相談
  • 経理に関する業務相談
  • 年末調整に関わる相談&書類作成
  • 消費税に関する相談&書類作成
  • 決算申告(確定申告)に関する相談
  • 決算申告(確定申告)に関する申告書の作成&代理申告

など

記帳(仕訳)の仕方や領収書等の証憑(しょうひょう)の管理方法、一般的な節税方法などの相談ができたり、年末調整、決算申告/確定申告などの申告書の書き方を教えてくれたり、代行して税金の申告までしてくれます。顧問契約した場合は、正しい記帳がなされているかの確認や、あなたの会社にマッチした財務や会計に関するアドバイスをしてくれたり、税務調査に立ち会ったりするなど、あなたの会社のために特化したサポートをしてくれます。

社会保険労務士(社労士)

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人事労務分野で関わることになります。具体的には、①人事労務に関する事項に関する相談、②会社が年金事務所やハローワーク等に対して行わなければならない手続を代行、③給与計算、④助成金の申請代行などで会社をサポートしてくれます。

例えば

  • 給与計算の相談&代行
  • マイナンバー制度の相談
  • 年末調整の相談&代行
  • 社会保険/雇用保険加入の相談&代行
  • 従業員の入退社の手続き相談&代行
  • 就業規則や36協定の作成&提出代行

など

多くの社会保険労務士事務所では、顧問契約を前提として、給与計算の代行や労働保険・社会保険への加入手続き、従業員の入退社の手続きなど、会社で必要となる人事労務に関する定型業務に対し、定額の顧問料で対応しています。事務所の方針によっては、顧問契約を必要とせず、業務が発生する都度、スポットで対応をしてくれる場合もあります。

とはいえ、万一、従業員との間でトラブルが発生した場合の対処や、年金事務所や労働基準監督署の調査に当たったときの対応、自社にあった助成金の紹介・申請代行などは、会社のことを良く知っていないと的確なアドバイスができないため、多くの社会保険労務士事務所では、クライアントに対し、顧問契約を前提として、人事労務分野におけるサポートをしています。

司法書士

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法務局が管轄する登記業務を行います。具体的には、株式発行、本店移転、資金調達等の商業登記・不動産の売買等による不動産登記です。また、140万円以下の債権回収の交渉や訴訟業務や裁判書類作成業務などで関わることになります。

裁判や登記の際には、綿密な法律にのっとった書類が必要です。こうした書類を作成して、登記の代理や取引先からの債権回収などの法律相談業務、和解代理、訴訟代理などをサポートしてくれます。また、近年では株主総会の招集手続きなどの会社法務全般にかかわる分野でもサポートが可能です。

例えば

  • 役員変更登記
  • 商号変更/目的変更登記
  • 本店移転登記
  • 増資の登記
  • 解散 / 清算結了の登記
  • 募集株式発行登記
  • 合併、会社分割等の組織再編手続き
  • 140万円以下の債権回収に関する相談

など

行政書士

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行政書士の仕事は、①「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務と②「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務です。具体的には、官公署に提出する許認可申請に関わる書類作成、契約書、利用規約の作成やそれらの相談で関わることになります。行政書士は書類作成のプロですが、業務範囲が広いので、企業運営においての悩み事をまず相談する窓口と考えて利用しましょう。

例えば

  • 派遣業や建設業など官公署への許認可申請に関する相談&申請代行
  • 外国人の在留資格申請の相談&申請取次
  • 外国人の雇用に関する相談
  • 契約書のチェック&作成
  • 利用規約のチェック&作成
  • 著作権などの権利に関する業務の相談

など

弁理士

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商標、特許、知財などで関わることになります。
商品名・サービス名(いわゆるブランド)を「商標権」、技術的なアイディアを「特許権」、有体物のデザインを「意匠権」として保護するために、特許庁へ提出する書類の作成~権利化するまでの手続きを行ってくれます。また、例えば商標権侵害の警告を受けてしまった場合は、その商標権を消滅させるために無効審判の請求や登録異議申立てをするなど知的財産権に関してサポートしてくれます。

例えば

  • 商品・サービスのネーミングや会社ロゴなど「商標」に関する相談&手続き
  • 技術的な思想を保護する「特許」に関する相談&手続き
  • その他に以下のような知財に関する相談&手続き
    • 物の構造などを保護する「実用新案」
    • 物品の見た目を保護する「意匠」

など

この税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士の5つの士業が一般的に起業したときにお世話になることの多い士業の方々になるかと思います。


士業の上手な使い方とは!? 業務の依頼だけでなく、相談もしよう!

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税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士などの士業に、就業規則の作成、契約書の作成、決算申告代行などの「特定の業務代行」だけを依頼しているとしたら、とてももったいないです。ぜひ業務の相談もしてみてください

確定申告や年末調整などの特定の業務であれば、がんばれば自分でできてしまう場合もあります。とはいっても、「早く・正確に・より良い方法でやるため」には、有効な方法を知っている士業を利用したほうが良いでしょう。士業を利用する最も大きな意義は、「特定の業務代行を依頼する」という利用方法の他に「困ったときに相談ができる」というものがあります。

もちろん、困ったときのみでなく、より向上するために何かをしよう」と思ったときや、「より良い会社運営を行うためにどうしたらよいのか」などのアイデアがほしいときの相談相手としても、士業を有効利用しない手はありません。どんな相談をしたらいいのか、お悩みの方は次のような相談をしてみるのもいいと思います。

<相談例>

  • 伝票や帳簿などの保存期間は?
  • 法人口座はどこで作った方がいい?
  • 会社が移転することになった。どこになんの書類を提出する必要があるの?
  • 交通費などのような領収書がない取引の場合は、どんな仕訳が必要?
  • 株式を売却したとき、どういう手続きをしたらいい?
  • 申告書や届出書のこの項目は何を記入したらいいの?
  • 外国人を雇うけどどういう契約書を交わす必要がある?
  • 商標をとるための注意点は?
  • アルバイトを雇ったけれど、何の手続きが必要?
  • マイナンバーの管理方法は?
  • 会社設立するにはどうしたらいい?
  • 役員報酬を変えたいけれど、税務や登記などで問題がないか?
  • 消費税の計上方法を税込から税抜に変更した場合、何か届け出が必要?

など

とりあえず、相談してみるのです。お客様に真剣に取り組んでくれる士業の方であれば、専門外の相談をしてしまったとしても、その相談に最適な別の士業を紹介してくれることもあります。

どんな士業に相談したらいいか迷ったら・・・

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監修者プロフィール

  • 村田 光平(むらたこうへい)
    公認会計⼠、税理⼠、⾏政書⼠、公益社団法人日本監査役協会会員。
    2005年に中央⻘⼭監査法⼈、2007年に京都監査法⼈東京事務所を経て、2013年より税理⼠事務所を開業。年間50社の会社設⽴⼿続を⾏い、法務・税務の両⾯からサポートを⾏うスタートアップ企業のエキスパート。
  • 榊 裕葵(さかき ゆうき)
    ポライト社会保険労務士法人 社会保険労務士。上場企業の海外事業室、経営企画室に約8年間勤務後、社会保険労務士として独立。勤務時代、常に経営者の側で仕事をしてきた経験も活かしながら、スタートアップ企業の労務管理体制の構築や、助成金申請の支援を積極的に行っている。
  • 清水 歩(しみず あゆむ)
    司法書士。東京司法書士会所属。簡裁訴訟代理等関係業務認定会員。千代田法務会計事務所 共同代表。NPO法人事業承継相続研究会会員。登記業務はもとより事業承継、組織再編等の会社法務の相談、相続手続き、一般民事事件など多方面で適格なアドバイスを提供している。
  • 渡邉 茂実(わたなべ しげみ)
    特定行政書士。レコード会社勤務、音楽教室経営を経て、2013年より行政書士わたなべ法務事務所を開業。著作権を中心とした知財関連法務、インターネット法務を得意分野として、様々な企業法務のサポートを行っています。
  • 河合 光一(かわい こういち)
    弁理士。早稲田大学大学院商学研究科専門職学位課程ビジネス専攻(MBA)修了。JAZY国際特許事務所にて、年間1,000件を超える商標登録出願に携わる。「商標権はビジネスに活用できてこそ取得する価値がある」を信条とし、費用対効果を考えた提案をしている。
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