起業スイッチ

①

1.会社名を決める

ドメインの確認

ご自身が利用したいドメインが取得可能か、お名前.com(http://www.onamae.com/) などで事前に確認しましょう。

商標登録の確認

他の人が取得している商標登録を勝手に使用した場合、商標権侵害として訴えられるリスクを抱えることになります。ご自身が希望している社名が商標登録されていないか、特許情報プラットフォーム(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage) などで確認ができます。

同一住所で同一社名がないか確認

Bizer株式会社の住所は「東京都千代田区九段北1-9-16 九段KAビル 5階」ですが、仮に全く同じ住所「東京都千代田区九段北1-9-16 九段KAビル 5階」で、「Bizer株式会社」という会社を設立することはできません。そのため、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの場合は、同じ社名の会社が存在しないか確認が必要です。

なお、「株式会社○○」「○○株式会社」といった、「株式会社」の位置が違う場合は、同一社名とはみなされません。

登記情報提供サービス(http://www1.touki.or.jp/gateway.html) で、会社名から全国の同名会社を事前に確認しておきましょう。

英語の社名を決める

英語の社名に関しては、届け出は必要ありませんがコピーライトなどに使用する可能性がある場合は、事前にきめておきましょう。

また、海外のサービスを利用する際は、英語の社名入力を求められる場合があるので、事前に決めておくことをお勧めいたします。

2.設立日を決める

設立日とは、法務局に登記申請書を提出し、法務局が受け付けてくれた日のことを指します。

そのため法務局が稼働している平日のみが設立可能となります。

例えば、元旦、海の日などに設立したいと思っても、祝日にあたるので現実的に厳しいです。

あらかじめ希望の日にちがある場合は、必ず曜日確認するようにしましょう。

3.事業目的を決める

事業目的は定款に記載されるいわば会社のルールブックです。定款には、あなたの会社が「今後どういうことをやっていく会社なのか」ということを記載しなければいけません。

事業目的を決める際に気をつけておきたいこと

事業目的を決める際は、あなたの会社がこれからどういう事業を行うのか。また今後可能性のある事業展開も入れるようにしましょう。最初に決めておいた方が良い理由としては、定款の追加・変更には法務局への申請が必要となるためです。追加・変更のたびに手数料3万円がかかってきます。

そのため、可能性があるものは、一通り記載しておくことをお勧めします。ただし、むやみやたらに事業目的を入れることはお勧めできません。

例えば100個も書いていたら、銀行で口座を作ろうとした場合に、怪しい会社だと思われ口座開設できない、といった可能性もあります。

そのため、事業展開の可能性がありそうなことと、またそれに関連する内容ぐらいにとどめておくことをおすすめします。(事業目的は10~20個程が平均的)

定款目的.com(http://xn--mbtw77anpidma.com/)などで、業種ごとの事業目的や、他社の事業目的を参考にできます。自分の会社の類似サービスを提供している会社の事業目的は参考になるかもしれません。

注意してほしいこと

事業目的に書いたからといって、必ずしも事業が行えるわけではありません。該当するのが「人材派遣」「古物売買」などの許認可が必要となる事業です。これらは定款に記載されているからといって、自由に事業が行えませんので、ご注意ください。

4.本店所在地を決める

本店所在地とは、あなたの会社の住所のことです。スタートアップの会社にとて、オフィスの移転はあまり珍しい話ではありません。ただ、移転の時にあらかじめ知っておいた方がよいことをお伝えします。

本店移転は登記申請が必要

本店移転には法務局での登記申請が必要となり、登録免許税が3万円かかります。管轄内であれば3万円で済むが、管轄外の場合はさらに3万円がかかります。

ちなみにBizerでは文京区→渋谷区→千代田区→千代田区と移転しており、[6万円+6万円+3万円=15万円] かかりました。

ご自身が法務局のどの管轄になるかは、こちらのサイトからご覧いただけますのでぜひご確認ください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

また本店移転した際は、銀行をはじめ各種届け出が必要となる他、名刺などの変更も忘れないように注意しましょう。

社長の自宅は謄本に掲載

登記簿謄本には代表取締役社長の個人の住所が必ず記載されます。住所が登記簿謄本に載ることを嫌がる方もいますが、これは載ってしますので諦めましょう。

レンタルオフィスは登記可能か事前確認が必要

レンタオルオフィスや、シェアオフィスは、それぞれルールが異なります。予め登記可能か確認しておきましょう。

自宅をオフィスとして利用する場合、賃貸契約所を確認

賃貸で借りている自宅をオフィスとして利用する場合、賃貸契約書を必ず確認してください。事務所利用をNGとしている場合もあるので、トラブルを発生させないためにも事前確認が必要です。

 

5.資本金を決める

現在の会社法では、資本金は1円でも会社設立できることになっていますが、現実的には1円で起業することは厳しいです。

会社設立時の資本金は、最低限会社運営に必要なモノを全て揃えて、ある程度余裕をもって運営できる金額を用意しておくことをお勧めいたします。

免税事業者(消費税の納税義務が免除)の検討

免税事業者の話に進む前に、まず消費税の納付について簡単にご説明します。

例えばお弁当屋さんを運営しているとします。

1000万円の売上の場合、お客様から消費税を80万円一時的に預かっていることになります。

実際の仕入れに800万円かかっている場合、消費税が64万円となります。

このとき、差額の80万円ー64万円=16万円を国に納付しなければいけません。

ただ、この16万円を国に納めず自分の利益にできる仕組みがあり、それが「免税事業者」という制度です。

免税事業者とは、消費税の納税義務が免除される方のことです。対象となるのは、「2年前の売上が1000万以下の売上の会社」となり、売上が小さな会社にやさしい制度なんです。

1年目、2年目の会社は、2年前の売上はありませんよね。会社をつくると2年間は消費税を払わなくていいことになります。ただし、資本金が1,000万円以上の会社は、小さい会社ではないと判断されてしまうため、免税事業者の対象から外れてしまいます。

そのため、資本金が1,000万円あったとしても、999万円で設立する方がメリットが大きいということになります。

定款認証後、個人口座に振り込む

資本金は、定款認証後に個人口座に振り込む必要があります。入金実績を確認するためです。そのため、もともと個人口座に入ってるお金だったとしても、一度引き落として、再度入金をしなければいけません。(定款認証後に振り込まれた実績があればOKです)

なお、その際の振込手数料はもちろん自前となります。

6.事業年度を決める

会社は事業年度(決算日)を自由に決めることができます。3月決算、12月決算の会社が多いように感じますが、決まりはありません。

これから会社を立ち上げるのであれば、税制メリットを受けられるよう、以下の点に気をつけて決算日を設定することをお勧めいたします。

免税事業者(消費税の納税義務が免除)の検討

資本金1,000万円未満の場合は、1期目、2期目が免税事業者となるため、なるべく長い期間を適用できる事業年度にしておきましょう。

例えば5月に会社設立して、6月を決算日にした場合、1期目は1ヶ月だけになります。税制メリットを受けられる期間が大幅に短くなってしまいますね。

一方で6月頭に会社を設立し、5月決算にすれば最大限にメリットを活用できることになります。

初年度の赤字が最長9年間繰り越せる

サービスリリースのために初年度が赤字になる会社は少なくないです。

例えば1期目が300万円の赤字、2年目が500万円の黒字だったとします。

その場合、2年目は1期目の赤字と相殺することができ、500万円利益に対して税金を納めるのではなく、200万円に対して税金を納めることになります。

7.役員報酬を決める

「自分の役員報酬をいくらに設定すべきか」ということについて、頭を悩ませる人は多く、実際相談されることも多いです。役員報酬を決めるときに何に気をつけことについてお伝えします。

役員報酬は定額

毎月同じ時期に、同じ額が支払われる場合、その役員報酬は会社の経費として認められます。

事業年度開始から3ヶ月以内は変更可能

役員報酬を変えられるのは期首から3ヶ月以内です。その期間に、今期の売上・利益を見積もり、それを元に最適な役員報酬の額を決めるようにしましょう。

4ヶ月以降に変更すると経費対象外

例えば、事業の売上見込みがたってきたので役員報酬あげようと考え、4ヶ月目以降に役員報酬を変更した場合、役員報酬は損金(税金計算上の経費)として認められないため注意が必要です。

下の図の場合、例えばBパターンの方が、売上があがってきたので4ヶ月目以降に役員報酬を1,000万円に変更したとします。その場合、役員報酬は経費として認められないため、結局法人税約300万円は払わなければいけません。

参考までとなりますが、決算月を変えるという方法もあります。決算月の変更自体は簡単に行えますが、消費税の免税期間の変更などもありますので、その点は考慮が必要です。

それでは最後に

【会社設立のポイント】③会社設立の手続きと流れ篇

をチェックしましょう。


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