起業スイッチ

①

株式会社も代表者1人で資本金1円で設立でき、副業OKな世の中になってきて、周りの起業家にアドバイスしてもらいって無事設立完了!と思ったら、うちのマンションは登記NGだから本店移転することになって6万円、ベンチャーキャピタルから出資してもらうことになったらうちの会社は1株しか株を発行していなかったので株式分割で3万円、、事業目的も追加することになってまた3万円、、

最初に知っていればこんなムダな手間もコストもかからなかったのに!!これから起業を目指す方が知っておくべき設立登記の失敗事例7つをご紹介します。

事例1:登記NGの自宅マンションで会社設立して本店移転することになってしまった。

最初は事務所を借りるのもコストがかかるし、自宅マンションで会社設立したら銀行口座を開設するのに本店所在地宛に郵便物が届くことになった。ちゃんと郵便が届くように会社の表札を出していたら管理人さんに、このマンションは事務所利用禁止って賃貸契約書に書いてますよねってこっぴどく怒られてレンタルオフィスに本店移転する事に。

法務局に本店移転の申請に行ったら管轄外への移転は6万円の登録免許税って、、、こういうの、知っていれば最初からレンタルオフィスにしていたのに。。

専門家からのワンポイント

村田税理士
 賃貸マンションでは賃貸契約で事業所としての使用が禁止されている場合も多いです。不要なトラブルを避けるためにも、法的に問題のない住所を本店所在地とするのがよいです。

 

事例2:設立時に1株しか発行していなかったためにベンチャーキャピタルからの出資前に株式分割することになった

設立時の株式数、何だか良く分からなかったので1株で会社を設立した。思いのほか事業がうまくいってベンチャーキャピタルから出資の話ももらったら、1株しか株式を発行していないので出資を受けた分の株式を渡すことになるので事前に株式分割が必要と言われた。法務局での株式分割の手数料が3万円、最初に知っていたら1株で会社設立なんてしなかったのに。。

専門家からのワンポイント

村田税理士
 最初は外部からの出資を考えていない会社でも、状況が変わって増資することはよくあることです。将来の増資の可能性も考えて、会社設立時の株式数は1,000株以上とすることをお勧めします

 

事例3:中古品の売買を行おうとしたら事業目的の追加が必要だった

周りの友人から聴かなくなったCDを段ボール1箱もらっちゃって、運営しているネットショップで販売しようとしたら「古物商許可」が必要って言われた。管轄の警察署に許可申請に行ったら会社の事業目的に記載がないと申請できないって、、古物商を事業目的に追加するのに法務局に申請したら3万円、、会社設立で記載する事業目的は実際に行うものだけでなく、将来行う可能性もあるものも記載できるなんて知らなかったわ~

専門家からのワンポイント

村田税理士
古物商や人材紹介、人材派遣などは管轄官庁の許認可が必要です。許認可申請の前提として、会社の事業目的にそれらが記載されていることが必要ですので、将来事業の可能性のある許認可事業については設立時の事業目的に記載しておくのがよいです

 

事例4:事業目的を記載し過ぎて銀行口座が開設できなかった

事業目的は可能性のあるものは一通り記載したほうがいいってアドバイスをもらったので他社事例をかき集めたら事業目的が100個に。これだけあれば大丈夫だろうと思っていたら、銀行口座開設の審査でアヤシイ会社と思われたようで審査落ち。多ければいいってものじゃなかった。。

専門家からのワンポイント

村田税理士
 会社の事業目的は、その会社がどのようなことをしているかを表すものなので、多すぎると実態が分からなくなってしまいます。また、「デートクラブ業」という事業目的があったために事務所の賃貸ができなかった会社もあります。事業目的は将来行う可能性のあるものも含めつつ、むやみに広げずに設定しましょう。

 

事例5:会社名を間違えた

ちょっとオシャレな会社名にしようとしていろいろ英単語を検索して会社名にしたら、友人からの指摘でスペルを間違えていたことが判明、、法務局への商号変更申請の3万円だけでなく、ハンコも作り直し。銀行や税務署にも全部届出しないといけないなんてツラ過ぎる。。

専門家のワンポイント

村田税理士
造語での会社名も多いのでスペルミスを第三者が気づくのは難しいですが、、会社名で注意するのは同一社名の同業者がいないか、商標が登録されていないかですね。会社名は登記情報検索サービスで、商標は特許情報プラットフォームでそれぞれ検索することができますので事前に確認しておきましょう

 

事例6:資本金1,000万円で設立したら消費税の免税を受けられなかった

設立時の資本金、前職の退職金もがっつり入ったしキリよく1,000万円で設立したら設立初年度から消費税を払うことに。資本金999万円で設立しとけば最初の2事業年度は消費税の納税義務が免除された・・!?

専門家のワンポイント

村田税理士
 会社は基本的には2事業年度前の売上が1,000万円超の場合に消費税の納税義務者となります。設立から2事業年間は2事業年度前の売上がないので消費税の納税義務が免除されますが、資本金1,000万円以上で設立する会社の場合は消費税の納税義務の免除を受けるような小規模な会社ではないと判定されてしまい、設立当初から消費税を納税しなければなりません

 

事例7:最初の事業年度が短かったので消費税の免税期間が短くなってしまった

なんとなく会社って3月決算が多いイメージだったので3月に設立して1ヶ月もしないうちに最初の決算を迎えた。え?消費税の納税義務の免除は2年間じゃなくて2事業年度?これじゃウチの会社の消費税の免税は13ヶ月って事っすか?

専門家のワンポイント

村田税理士
 上場会社では3月決算や12月決算が多いですが、ベンチャー企業では消費税の免税期間を長くするために第1事業年度がなるべく長くなるように、月初に設立してその前月末の決算とする会社が多いです。
ちなみに、会社は赤字でも黒字でも年間70,000円の税金(法人住民税均等割り)がかかりますが、月初1日の設立ではなく2日設立にすると、第1事業年度は1ヶ月未満切捨てで11ヶ月とカウントされますので均等割りは61,000円となり、5,900円オトクになります

 

以上いかがですか。知らないだけで損するなんてもったいない!

抑えるべきポイントはしっかりおさえて会社設立したいですね。こちらの7つのポイントは是非気をつけてくださいね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
むらた こうへい村田 光平

むらた こうへい村田 光平

公認会計士、税理士 、行政書士 、公益社団法人日本監査役協会会員。2005年に中央青山監査法人、2007年に京都監査法人東京事務所を経て、2013年より税理士事務所を開業。年間50社の会社設立手続を行い、法務・税務の両面からサポートを行うスタートアップ企業のエキスパート。

ページトップへ戻る

関連記事

人気記事