起業スイッチ

起業するにあたり自宅の賃貸マンションを事務所として利用しようと考えていたところ、賃貸契約書を確認してみると、「事務所利用がNG」だったということはありませんか?

自宅を事務所(本店所在地)として登記できない場合に、近年では「シェアオフィス」(低コストでワークスペースを利用)や、「バーチャルオフィス」(住所や電話番号、FAX番号などをレンタル)などのサービスを利用している人が増えています。

しかし、低コストで利用できる上記のようなオフィス費用も、できれば払いたくないという方も多いのではないでしょうか? そんなときに実家の住所で設立登記する」(※)と考える方もいるのではないでしょうか。
※ここでの実家は、事務所利用が可能な物件に限ります。

そこで今回は、「実家の住所で設立登記をした場合」の注意事項を確認しておきましょう。

(1)設立登記に関する役所手続きは代理人や郵送でも可能?

会社設立〜設立後に発生する手続きは、登記する会社の本店所在地である管轄の役所(法務局、税務署、年金事務所など)で行わなければいけません。しかし、手続き内容によっては、各役所に出向くことなく、代理人を立てたり、郵送したりするなどの対応でも可能な場合もあります。

※主な手続き一覧

定款認証、登記申請などの手続き

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(2)役所関係の書類・郵便物は登記した本店所在地に届く

実家を本店所在地にした場合は、役所関係書類は全て本店所在地に届きます。そのため重要書類が必要なタイミングで手元になく確認できないということも起こりえます。

なお、郵便局の「転送サービス」は、会社が移転したり、会社が倒産したりした場合に、代表者の自宅住所に転送することはできますが、実家住所に届く株式会社」宛の郵便物のみを自宅の賃貸マンションに転送してもらうことはできません。

そのため、実家住所に必要書類が届いた場合は、すぐに転送してもらえるよう、家族などに理解と対応をお願いすることが大切です。

(3)税務調査が入った場合は登記した本店所在地で対応

会社は毎年、税務申告をしますが、その法人税などの税金が正しく納税されているかどうかを税務署が調査しに来るのが税務調査です。その税務調査は突然やってきます。

税務調査は登記した本店所在地管轄の税務署が行うため、実家を本店所在地として登記している場合は、実家の住所で行われます。税務調査で発生した指摘事項等についての議論や結果の通知などは、原則として対面で行われるため、現場に立ち会う必要があります。税務調査が行われる際には、実家に何度か戻る必要があります。

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まとめ

実家の住所で登記を検討した場合、必要書類がすぐに届かないリスクや、実家までの往復の交通費などで思わぬ出費がかさむ可能性もあります。コストだけにとらわれず、これらの注意事項を参考にどこを本店所在地にするか検討してみてください。

 

 

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